報道機関を知る！広報活動の成功に不可欠な報道機関との信頼関係構築
「プレスリリース」の配信先は？どういった報道機関があるの？
今回は、このような悩みを解決する報道関係との関係構築について説明します。
報道関係に自社の取り組みについて報じてもらうことが広報活動で重要な位置づけとなるため、報道機関との関係構築が不可欠です。
この記事では、報道機関の種類や関係構築方法などのポイントを解説していきます。
この記事を通じて、具体的な報道機関と、関係構築方法を知ることで自社の報道に繋げてください！
報道機関とは？
広報・PR活動において、重要なステークホルダーである「報道機関」は、新聞や通信社、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブメディアなどとなります。
新聞・テレビ・雑誌・ラジオによる4大「マスメディア」だけではなく、インターネットの普及により様々なウェブディアが台頭しています。しかしながら、これらの４大「マスメディア」も時代とともに変遷し、依然として大きな影響力を有しています。
広報活動の成功には、まず各メディアの特性を正しく理解することが不可欠です。それぞれのメディアに対して効果的なリレーションを築くためには、独自のアプローチが求められます。
新聞社・通信社
新聞
新聞は、広報活動の中でやりとりが最も多い報道機関になります。
新聞は信頼性が高く、影響力が大きいとされています。企業が新聞に掲載されることは、信頼性が高いと認識され、逆にネガティブな記事が掲載されると信頼度が失われます。
ウェブメディアの拡大に伴い、新聞の発行部数は減少傾向にあるものの、日本は新聞大国で発行部数や世帯普及率は安定しています。
一般社団法人日本新聞協会によると、2021年10月時点での日本の新聞総発行部数は3,300万部で、一世帯あたりの購読数は0.57部となっています。
また、新聞社各社も自社のホームページにてオンライン記事を配信しており、発行部数以上の読者がいます。
さらに、新聞社の記事はウェブメディアに転載されるため、依然として非常に影響力が高いです。
そのため、広報活動においては、新聞メディアとの関係構築が重要です。日常的なプレスリリースや直接の情報提供を通じて、良好な関係を築くことが必要です。新聞は全国紙（五大紙）、ブロック紙、地方紙など様々な形態があり、ニュース性に応じた情報発信が重要です。
主な新聞
全国紙（五大紙）
朝日新聞（４３０万部）、毎日新聞（１９３万部）、読売新聞（６８６万部）、
産経新聞（１０２万部）、日本経済新聞（１７５万部）
※日本ＡＢＣ協会の２０２２年上半期新聞発行社レポートより
ブロック紙
北海道新聞、河北新報、東京新聞、中日新聞、中国新聞、西日本新聞
地方紙
東奥日報、秋田魁新報、山形新聞、岩手日報、福島民報、福島民友新聞、下野新聞、茨城新聞、上毛新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、新潟日報、伊勢新聞、静岡新聞、岐阜新聞、北日本新聞、北國新聞、福井新聞、京都新聞、神戸新聞、奈良新聞、紀伊民報、山陽新聞、中国新聞、日本海新聞、山口新聞、山陰中央新報、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、長崎新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報 ほか
産業紙
日経産業新聞、日経MJ、日刊工業新聞
このほかにも業界の専門誌や地域のタウン紙
●通信社
通信社は新聞社や放送局などが直接生活者に情報を提供するのではなく、新聞社に記事を提供します。
大手の新聞社は全国の主要都市に支局を配置でき、自社で広範な取材網を持っていますが、地方紙などには制限があります。そのため、通信社から配信される記事を地方紙は取り入れ、全国的なニュースや国際的なニュースを報道しています。
日本では共同通信社と時事通信社が通信社として知られており、世界的にはAP通信、AFP通信、新華社通信などが有名です。
新聞社の発行部数が減少する中で、記者の人数が減っています。そのため、共同通信や時事通信が配信する記事の重要性は高まっており、広報担当者としては信頼関係を構築しておきたい報道機関になります。
その一方で、通信社は全国面や地方全体に波及する記事を配信するため、中小企業の取り組みを記事化してもらうにはハードルが高くもあります。
雑誌
雑誌メディアは特定の分野をテーマにし、個性を明確にして情報を発信しています。広報活動においては、雑誌の特定のセグメントをピンポイントに狙い撃ちすることができ、非常に効果的な媒体となります。
雑誌の形態は週刊誌、月刊誌、季刊誌などがあります。広報活動においては、雑誌の特性を生かすことが肝要です。経営者は経済誌にでることが会社のプレゼンス向上につながるでしょう。
主な経済誌
- 東洋経済 (とうようけいざい) – 週刊誌形式で、経済ニュースや企業動向に焦点を当てています。
- 日経ビジネス (にっけいびじねす) – 週刊誌で、日本経済新聞系列の日経BP社が発行しており、ビジネス、経済、企業戦略に関する情報を提供しています。
- 週刊ダイヤモンド (しゅうかんだいやもんど) – 企業、経済、投資、ビジネスなどにフォーカスした週刊誌。
- 経済界 (けいざいかい) – ビジネスマンや経営者向けに、経済動向や企業戦略に関する情報を提供している月刊誌。
テレビ
テレビは速報性と視覚性であり、映像と音による情報伝達は視聴者に大きなインパクトがあります。
テレビメディアはキー局、ローカル局などがあり、各局の特性を理解して広報活動を展開する必要があります。
広報活動においては特に報道番組と情報番組が直接関係します。テレビ露出を狙う場合は映像素材の重要性が高まるため、広報担当者としては動きがある「仕掛け」をすることが重要になります。
１度放映された番組を広告換算した場合には、非常に大きな金額になるため、企業各社は取材に繋げたい媒体ですね！
全国放送局:
- NHK (日本放送協会)
- 日本テレビ放送網 (Nippon Television Network Corporation)
- テレビ朝日 (TV Asahi Corporation)
- TBSテレビ (Tokyo Broadcasting System Television, Inc.)
- フジ・メディア・ホールディングス (Fuji Media Holdings, Inc.)
主な地域放送局:
- テレビ東京 (TV TOKYO Corporation)
- 関西テレビ放送 (Kansai Telecasting Corporation)
- 中京テレビ放送 (Chukyo Television Broadcasting Co., Ltd.)
- 読売テレビ放送 (Yomiuri Telecasting Corporation)
ラジオ
ラジオはリスナー数の減少傾向がありますが、インターネットでの聴取が可能なサービスの登場により新たな展開が期待されています。広報活動では、ラジオの特定の番組や時間帯に焦点を当てて情報発信を行うことが効果的です。
リスナーは固定しやすく、時間帯ごとに異なるターゲット層が存在します。広報活動においては、ラジオの特性を理解し、ターゲット層に合わせた情報提供が求められます。
ウェブメディア
ウェブメディアの存在感は年々高まっています。
電通の「日本の広告費」によると、インターネット広告費は新聞・雑誌・ラジオを抜き、テレビに次ぐ第2位に位置しています。
近年若年層のニュース入手方法はウェブメディアが増加しており、今後もこの傾向が一層強まることが予測されます。
ウェブ上では一度情報を発信すると、さまざまなメディアに迅速に広がります。また、ブログやSNSなどに転載されることで多くの人に拡散・閲覧されやすくなります。情報のニュース価値によって影響力が大きく変わりますが、ウェブメディアに掲載された記事は長期にわたって保存されます。
そのため、広報活動においてはウェブメディアへのアプローチがより重要となっています。
Yahoo!ニュースなどへの記事転載を狙う場合には、従来の新聞やテレビなどのメディアに記事が掲載されることが近道です。
関係構築方法
いずれの報道機関も、飛び込みでご挨拶することで関係構築することは可能です。
また、新聞の一般紙（五大紙・ブロック紙・地域紙）は、「記者クラブ」に所属しているため、そこで交流するのが第一歩になることもあります。
「記者クラブ」とは、公的機関や業界団体などの各組織の継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織です。
私も、日本各地の記者クラブや会社に飛び込み訪問やテレアポしたうえでの訪問をしたことで、記者との関係を構築してきました。地道な行動ですね！
そこから、定期的に会社の記者発表やニュースリリースを案内したことで、報道に繋げることができました。
本社や支局の連絡先については、検索すると出てきます。
一般社団法人日本新聞協会に新聞社の連絡先一覧が載っています。そこの代表電話から、各地方の支局の連絡先を確認することもできると思います。
メディアリンク｜刊行物｜日本新聞協会 (pressnet.or.jp)
まとめ
本記事では、新聞社や雑誌社、テレビ局など報道機関各社の説明や、最初のメディアとの関係構築方法などについて解説してきました。是非、これらのポイントを参考にして、効果的に報道機関との関係を構築してください。
また、広報の基本ガイドを以下の記事で紹介していますので、ご参考ください！
広報の成功への道: 基本ガイドと重要なポイント | 広報PR研究所 (kansaikouhou.online)
リリース作成方法の基本はこちら！
プレスリリース作成歴１０年以上の担当者が教える！効果的な「プレスリリース」を作る際の注意点 | 広報PR研究所 (kansaikouhou.online)
筆者プロフィール
１０年以上の間、記者発表や取材対応、リリース作成などの社外広報を担当。これまでに１００回以上の記者発表や１，０００本以上のリリースを作成。自社だけでなく、グループ会社の広報業務も手掛けているため、大手企業から中小企業の情報発信を経験している。専門媒体や地方媒体から全国のニュースまで多方面での広報の企画立案と実施を行っている。
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